高等教育の修学支援新制度について

高等教育の修学支援新制度について


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概要

  1. 2020年4月から支給開始予定の高等教育の修学支援新制度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の減免と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する方針を決定しました。※高等教育の修学支援新制度については文科省のこちらのリンクをご覧ください
    高等教育の修学支援新制度


    高等教育の修学支援新制度の支援対象となる学校種/支援内容/支援対象となる学生

    〈 支援対象となる学校種 〉:大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
    〈 支援内容 〉                      :①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充
    〈 支援対象となる学生 〉    :住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生 (令和2年度の在学生から対象)

     


    支援対象者の要件

    1. ● 進学前は高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高等学校にてレポート等で本人の学習意欲を確認します。
      ● 大学等への進学後の学習状況に厳しい要件が課せられます。


      大学等の要件|YIC京都は支援対象校に選定されました。

      国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象
      ● 学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等
      ● 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外

      授業料等減免

      ○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等が減免されます。減免に要する費用は国から支出されます。
      〈 授業料等減免の上限額(年額)/ 住民税非課税世帯の場合 〉

      私立 入学金 授業料
      大学 約26万円 約70万円
      短期大学 約25万円 約62万円
      高等専門学校 約13万円 約70万円
      専門学校※ 約16万円 約59万円

      日本学生支援機構 給付型奨学金について

      日本学生支援機構が各学生に支給
       住民税非課税世帯の学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう支給されます。
      (給付型奨学金の給付額(年額)/ 住民税非課税世帯の場合)

      私立 自宅生 自宅外
      私立 大学・短期大学・専門学校 約46万円 約91万円

      独立行政法人 日本学生支援機構の給付型奨学金制度の詳細はこちら
      利用対象世帯であるかを確認できる進学資金シミュレーターアプリのダウンロードなども紹介されています。ぜひ、ご活用ください。

      住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生の支援金額

       住民税非課税世帯に準ずる世帯の対象者の支援金額は世帯の年収に応じて2/3又は1/3を支給

      私立 世帯年収目安 授業料
      住民税非課税世帯の支援対象者 〜約270万円 満額
      住民税非課税世帯に準ずる世帯の支援対象者 〜約300万円 満額の2/3
      住民税非課税世帯に準ずる世帯の支援対象者 〜約380万円 満額の1/3

      ※上記表内の世帯年収目安は両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は 家族構成により異なります。